やまとの国

芥子粒の戯言

#岸防衛相#中露艦艇の日本周回は#示威活動を意図❕

米海軍長官も懸念示し、徹底的な抑止を強調

岸信夫防衛相は26日の記者会見で、中露海軍艦艇10隻が軍事演習を行いながら日本を周回したことは、「わが国に対する示威活動を意図したもの」であると述べた。訪日中の米海軍長官は、中露が国際秩序に従わず他国を脅迫する関係になったと分析し、両国が侵略者にならないよう徹底的に抑止していくと強調した。

ミサイル駆逐艦やフリゲート艦などからなる中露海軍の10隻の艦艇は、18日から23日、編隊を組んで津軽海峡大隅海峡を通峡し日本を一周した。大規模で長期にわたる両軍の共同活動は初。伊豆諸島周辺海域と東シナ海では、両国の海軍艦載ヘリが発着艦した。

関連報道:米上院外交委、南・東シナ海制裁法案を可決 地域の平和と安定脅かす当局者ら対象

「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを如実に示すもの」と岸防衛相は述べ、厳重な警戒監視活動を実施するとともに、国の防衛力を大幅に強化する努力を継続すると強調した。

防衛省は、中露両国が近年、日本海や東シナ海などで、爆撃機による共同飛行など緊密な軍事協力を進めていることを確認している。
詳しくは下記URLをご覧下さい

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#中露艦隊は#津軽海峡や#伊豆諸島を経由し#東シナ海方面へと航行した#防衛省

中露艦隊は津軽海峡や伊豆諸島を経由し、東シナ海方面へと航行した(防衛省

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日本をぐるりと航海する中露艦隊…前例のない行動に危機感示す専門家「日本は本気でやってくる相手に対処できず」

防衛省は23日、中国とロシアの海軍駆逐艦など計10隻が、鹿児島県・佐多岬と種子島間の大隅海峡を22日に通り、東シナ海に向かったと発表した。中露艦艇が同海峡を通過するのは初とのこと。前例のない行動が立て続けに起こるなか、専門家は安全保障能力をさらに強化する努力が必要だと提言している。

中露艦隊、九州海域通過し東シナ海へ

フリゲート艦やミサイル駆逐艦からなる10隻の中露艦隊は津軽海峡を18日に通過し、伊豆諸島を経由して日本の太平洋側を航行した。

中国のミサイル駆逐艦は23日午前10時ごろ、長崎県男女群島の南南東約130キロの海域で艦載ヘリコプターの発着艦を行なったため、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させた。いずれも海峡の狭い公海を通過しており、領海侵入はないという。

周辺国家・地域を従わせようとする中国共産党政権の行動に対し、日本戦略研究フォーラムの上級研究員であるグラント・ニューシャム氏は、日本は防衛力を強化することで、東アジアの民主主義国として非常によい模範になることができるとの考えを示した。

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 日本は、自分の国は自分で守るという気概に欠けているのではないでしょうか、有事には米国が日本を守るといった保証はありません。

#米ネブラスカ州#コロナウイルスの治療薬として#ヒドロキシクロロキン #イベルメクチンを条件付きで認める方針❕

米ネブラスカ州のダグ・ピーターソン司法長官は、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の治療薬としてのヒドロキシクロロキンイベルメクチンを条件付きで認める方針を示した。長官は14日、これらの薬剤を適応外処方する医師に対し、インフォームド・コンセントを怠ったり不正行為を行わない限り、懲戒処分を求めないという意見書を発表した。

ピーターソン司法長官は州保健局のダネット・スミス最高経営責任者(CEO)にあてた意見書の中で、数十年前から使われている抗寄生虫薬イベルメクチンや、ドナルド・トランプ元大統領が中共ウイルスの予防薬として服用した抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンを処方する医療従事者に対して、法的措置を正当化するデータは見当たらないと述べた。

また意見書では、「医師によるこれらの早期治療を認めることで、医師は患者の命を救い、逼迫している医療システムを緩和する可能性のある他の手段を評価することができる」と強調した。入手した証拠から、ヒドロキシクロロキンイベルメクチンは、一部の人には効果的な作用を働く可能性があると結論づけた。

 インドをはじめ多くの国ですでに実績を上げているイベルメクチンについて相変わらず、世界保健機関(WHO)は3月、ヒドロキシクロロキンを中共ウイルスの予防薬として使わないよう勧告し、死亡や入院を防ぐ効果がない可能性が高いと強調し、副作用の危険性も示唆しています。また、米国医師会や米国薬剤師会などは9月、臨床試験以外で中共ウイルスの予防薬や治療薬としてのイベルメクチンを使用することに強く反対する声明を発表しています。

#高市政調会長 #靖国神社に#参拝「日本人として当たり前」❕

自民 高市政調会長 靖国神社に参拝「日本人として当たり前」

自民党の高市政務調査会長は、18日昼前、秋の例大祭が行われている東京 九段の靖国神社に参拝しました。

靖国神社では、17日から秋の例大祭が行われていて、自民党の高市政務調査会長は、18日午前11時半すぎ、靖国神社を訪れ、本殿に昇殿して参拝しました。

参拝を終えたあと、高市氏は記者団に対し「国策に殉じられた方に尊崇の念を持って、感謝の誠をささげた。1人の日本人として当たり前のことであり、外交問題であるべきではない」と述べました。

  中国、韓国が干渉する問題ではありません❕

#昭和天皇肖像#燃やす動画はヘイト#不自由展主催者を提訴❕

愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」で、昭和天皇の肖像を燃やすような動画作品が展示され、精神的苦痛を受けたとして、大阪府内在住の主婦3人が14日、トリエンナーレの実行委員会長を務めていた大村秀章・愛知県知事らに慰謝料を求め、大阪地裁に提訴した。代理人弁護士が取材に対し、明らかにした。

訴状によると、トリエンナーレは大村氏が会長、ジャーナリストの津田大介氏が芸術監督を務め、令和元年8月から開催。企画展の一つの「不自由展」に展示された動画作品には、コラージュ画に使われた昭和天皇の肖像をガスバーナーで燃やし、灰を足で踏むようなシーンが再三登場した。

原告側は、こうした表現行為は、憲法1条で日本国の象徴と位置づけられる天皇、ならびに国民に対する「ヘイト行為」にあたり、違法だと主張。地方公共団体である愛知県をはじめ、大村氏と津田氏が作品を展示し、違法行為を助長・支援したことは許されないと訴えた。原告3人は1人当たり50万円、計150万円の慰謝料を求めている。

詳しくは下記URLをご覧下さい

あいちトリエンナーレ 「表現の不自由展」 昭和天皇の肖像をバーナーで焼く映像 全編

https://www.youtube.com/watch?v=WSM9PSOsOFY
 あいちトリエンナーレ 表現の不自由展 慰安婦像ではなくこの映像の方が問題なのですが、マスコミが隠し続けて公表しないのでアップロードしました。 表現の不自由展は本日(2019/10/8)から再開され、SNS禁止、動画撮影禁止になっていますが、この映像は検証委員会ですでに全世界に配信されているものです。

 この様な卑劣、下劣な行為は決して許されるものではありません!

 

#中国#不動産神話の#終焉の始まり❕

同社はこれまでのところ今回のドル建て債利払いについて証券取引所への届け出や対外発表を行っていない。

この銘柄を保有する3者は香港時間24日午前8時(日本時間同9時)時点で、クーポンの支払いをまだ受けていないとブルームバーグに明らかにした。非公開情報だとして匿名を条件に話した。中国恒大に利払いに関して問い合わせたが、すぐには返答がなかった。

中国恒大にはデフォルト(債務不履行)事由が宣言される可能性の前に利払いの猶予期間(30日間)が設けられている。同じく23日が期日だった人民元建て社債の2億3200万元(約40億円)相当の利払いについては「解決」したと発表したが、支払いの具体的な時期や規模は示さなかった。

中国恒大の人民元建て社債利払いの説明、曖昧で推測招く (4)

恒大の株価とドル建て債は23日に大きく値上がりし、中国の不動産銘柄にも買い戻しが入ったが、ドル建て債利払いに関して情報が提供されない状況が続いており、こうした上昇の持続性を巡って疑念が生じる可能性もある。

詳しくは、下記URLをご覧下さい。

  私が中国に滞在していた20年ほど前には、既に不動産バブルが始まっており、富裕層は投資として、不動産に投資していました。中には借金して買う者もいました。
  不動産価格の上昇は、日本のバブルを見てきた私でさえ驚くほど程でした。
当時から、多くの新築高層住宅には、住む人はそれほど多くなく、夜になっても明かりのついていない部屋がたくさんありました。
  大都市の借地権の上に建てらた不動産価格が、日本の主要都市の価格を上回った所で、何れ崩壊すると見ていましたが、よくここ迄値崩れせずに来たものです。
 此れからも、恒大に続いてデフォルト危機に陥る不動産会社が続発すると危惧されています。

#全トヨタ労連#異例の「与党シフト」#当然の帰結❕

全トヨタ労連、異例の「与党シフト」 突き動かすCNへの危機感

野党側にいた労働組合トップが与党国会議員と一緒に知事に要望に行く。それは異例の光景だった。

 9月1日夕、愛知県公館で、全トヨタ労働組合連合会(全ト)の鶴岡光行会長が、カーボンニュートラル(CN、温室効果ガス実質排出ゼロ)への要望書を大村秀章知事に出した。傍らには自民党県連会長・藤川政人参院議員のほか公明、立憲民主、国民民主の与野党国会議員。鶴岡氏は「スピード感を持って対応するには超党派の取り組みが必要」と強調した。

詳しくは下記URLをご覧下さい。

  立憲民主党議員との連携見直し――。6月上旬、全トヨタ労働組合連合会(全ト、35万7千人)がそんな方針を打ち出した。トヨタ自動車デンソー、アイシンなど関連314労組で構成され、連合傘下の有力労組だ。

 立憲民主が日本共産党と野党共闘すれば、旧民主党系労組が立憲から離れるのは当然でしょう!

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