＃中国の＃人権侵害非難決議＃見送り❕ 置いてけぼり日本❕

7月1日、中共は創建100年を迎えたことを大々的に宣伝しましたが、海外の政治家やメディアは再び中共の人権侵害問題を非難しました。
マイク・ポンペオ前米国務長官は「1世紀にわたる中共の殺戮を非難し、中共ほど多くの人を殺している政党はない」と述べたと報じられています。
　一方、日本の政治家は、公明党山口那津男代表が創建１００年を迎えた中国共産党に「一つの政党で１００年を迎えること自体、なかなかないことだ。なお一層、世界の平和と発展、安定のために力を尽くしていただきたい」と祝辞を述べ、自民党も二階俊博幹事長の名義で祝電を送った事や、河野洋平元衆院議長、立憲民主党や、同党の小沢一郎衆院議員等もメッセージを送った事が明らかになっています。
　先の国会では、与野党が合意していた中国の人権侵害に関する議決を二階幹事長、公明党主導のもとで採択すら出来ませんでした。

　菅首相がG7で各国と足並みをそろえ中国の人権問題非難に同調し、国会でも与野党合意したにもかかわらず、自民党総裁の意向、国会を無視した二階氏、公明党の身勝手な行為は国民に対する裏切り行為でもあります。

　早速、フランス当局は中国・新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり「ユニクロ」のフランス法人など4社の捜査を始めたと伝えられています。
　政界の人権問題に関する鈍感さが、財界にも感染し、迅速な対応が取れない事例でしょう。