＃米国＃中国の農地買収に＃危機感！
米議会内で中国企業による新たな農地買収を禁止し、既に購入された農地は米連邦補助金の対象から外すなど、中国を狙い撃ちにした法律制定の動きが盛り上がってきた。ペンス前副大統領の他、民主、共和両党の議員らが声高に主張し、米メディアでも注目されている。
米国連邦政府は外国人による農地の取得を禁じていない。一方でアイオワ州など一部の州政府は新規取得を規制している。米議会では「連邦段階でアイオワ州並みの規制を導入するべきだ」という意見などが議論されている。
米農務省の調査によると、2019年末の時点で、米国全体の農地約13億エーカー（1エーカーは約0・4ヘクタール）の2・7％に相当する3520万エーカーが外資系企業の所有だ。前年に比べて1割増えた。外資による農地買収の調査は40年前から実施されている。当初は1％程度だった外資の保有率は、この間に3倍近くにまで上昇している。
出所：日本農業新聞
