重要土地法は成立したが…更なる国土保全へ向けての政策❕

重要土地法は成立したが…更なる国土保全へ向けての政策を各候補者に問う、護る会アンケート
自民党総裁選の投開票日が目前に迫る24日、自民党の議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会（以下、護る会）」は4人の候補者に送付していた公開質問状とその回答が全数そろったと公表した。質問状では、先の通常国会で、外国政府の意図を背景にした外国資本による日本の土地取得を防止するための「重要土地調査・規制法」が成立したことを踏まえ、さらなる国土保全の対策に問うた。軍事転用が可能な先端技術の保護に関わる情報管理体制、そして経済安全保障についても候補者に考えの提示を求めた。
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　中共に既に多くの土地が買い占められており、早急に外国人による土地売買を禁止すべきでないでしょうか！