＃日本＃中国#米国期せずして＃社会体制に違う＃3大国が＃増税で＃格差是正❕

中国　「共同富裕」　　　　富裕層から金を集めて、貧困層に分配
日本　「格差是正」　　　　キャピタルゲイン課税強化、所得の再配分、
米国　「米国家族計画」　　キャピタルゲイン増税

 

　共同富裕による大手IT企業などへの締めつけ強化は、企業活動を萎縮させて技術革新などが生まれにくくなるほか、株価の下落にもつながり、企業の資金調達が難しくなることから、結果的に中国の経済成長の妨げになるおそれも指摘されています。　　　　
実際このところの、大手不動産企業のバブル崩壊、電力不足食糧難で共同富裕どころか一般市民は共同貧困に落ちっています。
　
低所得者の保育費の負担軽減や子育て世帯への支援（給付付き税額控除の拡充）、さらには低所得の単身・子どもなし世帯への支援（給付付き税額控除の拡充）などで、10年間で1.8兆ドル(約200兆円）の規模である。

　その財源は富裕層の所得税増税、具体的には、個人所得税の最高税率の引き上げ（37％から39.6％へ）、世帯所得100万ドル（約1億1000万円）超に対するキャピタルゲイン増税（20％から39.6％へ）、相続時の簿価引き上げの廃止（キャピタルゲイン増税）などで、10年間で1.5兆ドル(約170兆円)の増収を予定している。
　岸田首相は選挙前に撤回していたキャピタルゲイン増税を持ち出すなど、経済発展政策を捨て、格差是正という従来型の政策に回帰しようとしています。更に外国人受け入れを5,000人まで増やし、ビザも大幅に延長するそうです。今までの自民党政治な踏襲をすることが明らかになって来ました。

　米国も、富裕層への増税、大量の移民の受け入れ、コロナウイルス接種義務化など左傾化を深めています。バイデン大統領の支持率は41%（ブルムバーグ）まで落ちてきています。