＃自民党総裁選の＃危うさ！

河野候補にこれ程に多くの不都合な事情が表面化したにもかかわらず、多くの党員票が河野氏に流れた事に不安を感じています。

多くの党員の皆さんの情報源は新聞、テレビが主でしょうから、不都合な事情についてご存じない方が多かったのではないでしょうか。

　今回の総裁選を踏まえ、党員投票の廃止を含め、総裁選挙のあり様について見直す時期に来ているのではないでしょうか。

河野太郎氏にこれほど多くの不都合な事実が表面化しているにもかかわらず、いまだに、自民党議員の支持が1位と主流マスメディアは伝えています。

　特に、河野一家が経営する日本端子の中国企業は太陽光パネルを製造しており、河野氏が脱原発を主張する背景となっています。更に、太陽光パネルがウイグル自治区で作られていることからウイグル人への人権問題も指摘されています。

　一体、自民党議員は、このような人物を何時まで担ぐつもりなのでしょう❕

関連ブログ
河野太郎一族、中国で工場（北京日端電子有限会社）経営。弟次郎氏副社長

この様な事をしていて、よく総裁選に立候補するものです。
脱原発で、小泉進次郎氏と組む訳が白日の下に曝け出されました。
此れでは、中国に何も言えない訳です。
保守を気取って、裏では一族で中国でビジネス。二階幹事長共々中共どっぷりです。

国民を欺くのはいい加減にしたら如何ですか。今現在、日本端子のホームページにはアクセスできません。

日本端子
日本端子株式会社（にほんたんし、Nippon Tanshi Co.,Ltd.）は、神奈川県平塚市に本社を置く端子・コネクタを主力製品として設計、製造、販売している企業である。河野洋平が大株主で役員。その長男である代議士河野太郎が一時、在籍した。現在の社長は洋平の次男。
        沿革    編集
1960年8月 - 東京都中央区に設立。
1967年2月 - 本社を大磯町に移転。
1985年4月 - 岩手県花泉町に花泉工場を開設｡
1995年12月 - 中国北京に合弁会社「北京日端電子有限公司」を設立｡
機械事業部を分社化し「日端テクノ」を設立
1996年7月 - 香港に香港日端電子有限公司を開設｡
2007年5月 - 中国蘇州市に合弁会社「日端健和興電子電子科技（蘇州）有限公司」を設立｡
2010年11月 - 日端テクノを吸収合併。
2012年9月 - Jリーグ・湘南ベルマーレのユニホーム胸スポンサーとなる。
2017年8月 - 本社を神奈川県平塚市に移転。
日本端子株式会社
Nippon Tanshi Co.,Ltd.
種類
株式会社
市場情報
非上場
略称
NT
本社所在地
日本の旗 日本
〒254-0811
神奈川県平塚市八重咲町26-7
設立
1960年8月23日
業種
電気機器
法人番号
3021001037687
事業内容
無半田圧着端子・接続子の製造販売
連鎖形端子・接続子の製造販売
各種コネクタの製造販売
端末処理機械・工具の製造販売
代表者
河野 二郎（代表取締役社長）
資本金
1億円
売上高
120億円（2009年3月期）
純利益
17億9200万円（2020年03月31日時点）[1]
総資産
222億5600万円（2020年03月31日時点）[1]
従業員数
440名(2020年1月1日現在)
決算期
3月31日
主要子会社
北京日端電子有限公司
昆山日端電子科技有限公司
香港日端電子有限公司
外部リンク
http://www.nt-web.jp/

#北朝鮮 #日本海 北朝鮮 日本海へ「極超音速」ミサイルを発射 米非難

北朝鮮は28日午前6時40分頃、北部の慈江道・舞坪里（チャガンド・ムピョンリ）から日本海側に向けて、ロシアなどが力を入れている「極超音速」の「火星（ファソン）８」を発射しました。

詳しくは下記URLをご覧下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=f51rT_7eGdg

北朝鮮 日本海へ「極超音速」ミサイルを発射 米非難 - YouTube

　北朝鮮は、着々とミサイルの性能向上を図っています。
ミサイルを空中で撃ち落とす事はもはや不可能になりつつあります。
敵基地攻撃力を持たない限り、日本を守ることはできない現実が目の前に

にあります。

中国 人工衛星の発射で爆発か❕

中国 人工衛星の発射で爆発か　人口密集地に残骸

　中国共産党当局は27日、四川省南西部の西昌衛星発射センターから「長征3号B」ロケットを使用して「試験衛星10号」を打ち上げた。その後、人工衛星に異常が発生したと発表した。ネットユーザーは、実際にロケットが爆発した可能性があり、残骸が広西チワン族自治区百色市徳保県（とくほけん）の人口密集地の数カ所に落下したと分析した。

詳しくは、下記URLをご覧下さい。

中国 人工衛星の発射で爆発か 人口密集地に残骸 - YouTube

ロケット打ち上げ失敗のニュースが以前より増えてきましたね！

＃性感染症の急増#梅毒#その要因

梅毒による目の病変 早期発見・治療が重要（国立国際医療研究センター病院眼科　八代成子医長）　

性感染症の梅毒は性器など、感染局所のしこりやただれから始まり、進行すると目に病変が表れることもあり、眼梅毒と呼ばれる。眼科を受診し初めて梅毒と分かる場合もある。眼科感染症を専門とする国立国際医療研究センター病院眼科の八代成子医長に聞いた。

眼梅毒の症状（白目の部分）

　▽１０年ほど前から急増

　梅毒は、トレポネーマ・パリダムという細菌による性感染症。性的接触のほか、感染した妊婦の母親から胎児にうつる母子感染もまれにある。

　国内では、１０年ほど前から患者が急増し、２０１８年の報告数は約７千人に及んだ。特に若い女性の増加が目立つ。八代医長は「増加の原因はよく分かっていませんが、性行動の多様化や海外からの旅行者の増加などが関係している可能性が考えられます。世界規模での増加傾向は今後も続くでしょう」と予想する。

詳しくは、下記URLをご覧下さい。

性感染症の急増 ２０２０/１０/１８Blog

日本では久しく殆ど聞かれなくなっていた「梅毒」の感染者が増えているとの報道がされるようになって以来、感染者の数が急激に増えています。
然しながら、その原因についてハッキリ言うマスコミも見かけませんし、政府がその事に触れた例も見た事も有りません。野党すら素通りです。

　中国では、梅毒、淋病、エイズと言った性病の注意喚起が壁や電信柱に限らず人の目に触れやすい所にかなりの数張り紙されていました。
 　既に今回の中共コロナウイルスミックでも明らかなように、中共の発表する数値には信頼性が有りませんので性感染症の感染者も公表されている人数よりかなり多いと推測できます。
　
　多くの主要メディアは中共に忖度してか報道しませんが、一度は根絶した梅毒が急速に感染が拡大したのは、ビザ取得の条件を緩和し、多くの中国人観光客を受け入れてからです。

　国民の健康と命を守るのは、国、政権にとって最重要課題の一つです。
今は中共コロナウイルの対策一色ですが、その背後にある性感染症拡大にも目を向けるべきです。

　ここ数年、政権はインバウンドによる景気回復を図ってきましたが、その効果が乏しい事は数値にも表れています。
　却って、負の側面の方が強い事も明らかになってきました。
中共コロナウイルスのパンデミック、性感染症の拡大はほんのその一例です。

速報：自民総裁選#岸田氏新総裁に#河野太郎氏大敗

#河野太郎氏一位は本当か？＃総裁選挙世論調査＃主流メディアとＳＮＳ等との信じ難い差❕

２０２０総裁選世論調査
　安倍晋三首相の退陣表明を受け、共同通信社が２９、３０両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次期首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、石破茂自民党元幹事長が３４．３％でトップとなった。菅義偉官房長官が１４．３％、河野太郎防衛相が１３．６％と続いた。

　毎日新聞は14日に自民党総裁選が投開票されるのを前に、各都道府県連幹部や国会議員を取材して、47都道府県連に3票ずつ割り当てられた地方票141票の動向を探った。菅義偉官房長官（71）が地方票の過半数（71票以上）を確保して80票を超える勢いで、党内5派閥の支持が固い国会議員票と合わせて新総裁に選出される流れが強まっている。石破茂元幹事長（63）は30票弱、岸田文雄政調会長（63）は10票あまりを確保した模様だ。

2020総裁選結果

２０２１総裁選党員支持動向

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（読売）

　主な主流メディアのアンケート調査は大同小異で、河野氏の圧勝を伝えてきましたが、此処にきて急にトーンダウンしてきました。
　今回は、どのような結果になるのでしょう。

＃アジア諸国が軍備増強＃中共政権の軍事的脅威に警戒❕

　近年、東シナ海や南シナ海において中国共産党政権の覇権主義的な行動が活発化するなか、同地域の周辺諸国は中共政権の軍事力増強に対応するため、防衛力の強化に乗り出しています。また、米国は軍備増強を支援しています。

まずは豪州について見ていきましょう。豪州は９月15日、中共政権を念頭に米英と新たな安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」を創設しました。同枠組みの下、米英両国は豪州に機密性の高い原子力潜水艦の技術を提供します。米国は冷戦期から英国とのみ原子力潜水艦の建造技術を共有していました。当初の目的はソ連に対抗するためでした。このことから、今回の三か国の技術共有は特筆すべき動きだと言えます。

AUKUSを通じて、豪州は米英による支援の下、原子力潜水艦８隻の導入を決定しました。建造予定の原子力潜水艦は速度、静粛性及び攻撃能力の向上を目指しています。

一方、中共の海軍は６隻の原子力潜水艦を保有しており、また今後10年間で保有数の増加が見込まれています。

次は、台湾に焦点を向けましょう。台湾行政院は最近、2022年からの５年間、防衛費として2400億台湾ドル（約9500億円）の予算を計上する見通しです。最新型のミサイル導入に充てられます。

先月、米政府は台湾に最新型の自走榴弾砲「M109A6」40基の売却を承認しました。関連装備品も含め、売却総額は７億5000万ドル（約820億円）に達するとされています。

米政府は昨年にも、台湾に約50億ドル相当の兵器システムを売却しています。

最後は日本です、日本は、数億円を投じて国産の長距離巡航ミサイルや新たな地対艦ミサイルの開発を行っています。開発されれば、尖閣諸島に接近する軍艦を遠隔地から攻撃することができます。日本と中共政府は、尖閣諸島の領有権を巡り対立しています。

詳しくは下記URLをご覧下さい。

　アジア諸国が軍備を増強し中共政権の軍事的脅威対処しているのに比べ、総裁選での議論を聞いている限り、高市氏を除き、余りに緊張感がなく具体的策に欠けています。