＃中国の＃再生可能エネルギープロジェクト始動＃砂漠で100ＧＷ発電整備
中国の再生可能エネルギープロジェクト始動－砂漠で100ＧＷ発電整備
中国は国内の砂漠地帯で大規模な風力・ソーラー発電プロジェクトを始めた。習近平国家主席が12日明らかにした。
国連が雲南省昆明で開催している生物の多様性に関する会議に習主席はビデオを通じ参加し、100ギガワット（ＧＷ）の発電能力を構築する取り組みで第１段階の建設が順調にスタートしたと説明。ブルームバーグＮＥＦによると、これはインド全土に設置された風力・ソーラー発電容量より多い。
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砂漠でのメインテナンス如何するのでしょかね。洪水発生の要因の一つである下水設備にせよ作るのは利権が生じますので早いのですが、その後の管理、保守、整備がなおざりにされています。
#高市早苗氏＃自民公約の夫婦別姓検討を削除❕
高市早苗政調会長は記者会見で「公約が後退したわけでは決してない」と強調。
旧姓を通称として使用拡大する考えを重ねて示した上で「国民の間にさまざまな議論がある。納得感を得られるよう丁寧に議論したい」と語った。
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同性婚、夫婦別姓、外国人参政権、女系天皇など日本の文化、伝統を変えようとする、野党、反日政治家の機先を制した高市早苗氏。
＃自民党＃公約＃国家の主権と名誉守り抜く❕新しい時代を皆さんとともに❕
自民党公約、高市氏の主張色濃く 「国家の主権と名誉守り抜く」
自民党は12日、衆院選（19日公示、31日投開票）の政権公約を発表した。「新しい時代を皆さんとともに。」をキャッチフレーズに、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実現などを主張した。総裁選に立候補した4人の主張もそれぞれ盛り込まれたが、国家観を巡り「国の使命は、国家の主権と名誉を守り抜くこと」というフレーズが採用されるなど、とりわけ高市早苗政調会長の主張が色濃く反映されたようだ。
政権公約は、新型コロナウイルス対策や経済対策、経済安全保障、憲法など八つの重点項目で構成。コロナ対策では、人の流れの抑制や医療提供体制確保のため「国民的議論を踏まえ、行政がより強い権限を持てるための法改正を行う」とし、公衆衛生分野の司令塔機能の強化も盛り込んだ。
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髙市早苗氏が徹夜して書き上げた自民党公約、主義主張が明確ですっきりしています。
後は、如何に公約を実行できるかです。
＃金に操られる＃主流メディア―❕悪を助長する事に貢献しないで下さい❕
金に操られる主流メディア―あなたの思考を操作する数十億ドルの契約
米国の主流メディアは中共に買収されています。
数十年にわたり21世紀最大と言える人道に対する犯罪を隠してきました。
米国のメディアの9割は6社に所有されており、その6社は中共と深いビジネス関係にあります。
例えばディズニーはABCとESPNを所有しており、55億ドルで中国にテーマパークを開設したところです。
2010年ディズニーのボブ・アイガー会長は中国中央宣伝部の大臣と会合し中共のプロパガンダをディズニーを媒体に世界に広めると約束しました。
CNNの親会社ワーナー・メディアは5千万ドルでCMC（ China Media Capital）と提携、CMCは中共の管理下にあります。
NBCユニバーサルはMSNBCとNBCを運営しています。
2010年NBCは中共の機関紙新華社と国際報道の提携関係を確立しました。
NBCユニバーサルは中国のメディア事業にも38億ドル投資しています。
FBIは中共を米国最大の長期的な脅威としていますが、最近のツイッターでNBCは中共を盟友と呼んでいます。
紙媒体も同様に妥協しています。
億万長者のオーナーたちが中共と深いビジネス関係にあるのです。
例えばNYタイムズの筆頭株主はメキシコの富豪カルロス・スリム氏です。
彼の投資先は自動車からハイテクに至る中共管理の企業で資産のかなりを占めます。
アマゾンの最高責任者ジェフ・ベソス氏はワシントンポスト紙を2億５千万ドルで購入、中国の官営工場で製造されたアマゾン製品の販売と並行してアマゾンの事業を中国に拡張する意向で、中国市場での業務展開にアマゾンは適すると発言。ワシントンポスト紙の広告から彼と中共の繋がりは明白です。
広告紙チャイナ・ウオッチが折り込まれていますが、これは中共のプロパガンダ紙チャイナ・デイリーが作成したもので、過去数年折り込み広告のためにワシントンポスト紙、ウォールストリート・ジャーナル紙、NYタイムズ紙にほぼ1900万ドルが支払われてきました。
さらに、米司法省の外国代理人登録法FARAの最近の報告書は決定的な情報を公開しています。
中共と連携する在米グループ影響力があると見定めたメディア機関やジャーナリストを対象にプリベイト・ディナーや中国への旅行を手配している。
中国に好意的な報道を多く発信させることが目的です。
おかげで親中報道が数百本配信されました。
メディア機関の一部として、ABC、NBC、AP通信、ブルームバーグ、CNN、CNBC、
MSNBC、NYタイムズ、ニューズウイーク、NPR、ハフィントンポスト、アトランテック、ファイナンシャル・タイムズ、USA Today、エコノミスト、タイム、ワシントンポスト、ウォールストリート・ジャーナルなど無尽に挙げられます。
人道に対する犯罪の隠ぺいとどう関係するのでしょうか？
20年以上にわたりアムネスティー・インターナショナルや国連などの人権擁護団体が精神修養法法輪功を実践する市民が国家政府により非人間化・拷問・殺害されてきたことを報告しています。
詳しくは下記URLをご覧下さい。
悪を助長する事に貢献しないで下さい❕
これは米国だけの問題ではありません。日本でも同じ様なことが行われているのでしょうが、残念ながら敢然と主流メディアに立ち向かう報道機関がありません。
ｙｏｕｔｕｂｅ等SNS迄規制を受け、真実を伝える事さえ難しくなってしまいました。
＃AIDA世界大会＃台湾国旗削除＃日本代表団が抗議＃日本の国旗も削除を❕
9月20〜30日にキプロスのリマソールで開催された、フリーダイビング世界大会「AIDA世界選手権2021」の主催者が突如、試合の放送画面から台湾の国旗を削除したことを受け、日本代表団は「恐ろしい政治の干渉」と批判し、日本国旗の削除を要請した。米国など9カ国の選手団も日本の行動に追随した。
今年のAIDA世界大会では台湾から5人の選手が出場した。主催者のAIDAインターナショナルは28日、予告なしに放送画面から台湾の国旗を削除した。同日の出場選手44人のうち、台湾の侯一明選手の国籍を示す部分だけが「空白」となっていた。
毅然とした日本代表団の行動、多くの国が追随してくれました。
何をされても遺憾砲を放つだけの政府、見習ったら如何でしょう❕
＃習近平国家主席＃台湾との「平和的統一」は「きっと実現されるだろうし、実現できる❕
中国の習近平国家主席は9日、辛亥革命110年記念大会で演説し、台湾との「平和的統一」は「きっと実現されるだろうし、実現できる」と述べた。
香港の現状を見て、それを望む人はいないのに！
☆米国に亡命した中国海軍司令部の元参謀（中佐）である姚誠氏は、8月2日に大紀元の独占インタビューで、中国軍の腐敗ぶりや超限戦について語った。
☆今年は、停滞前線が北に移動しているため、中国北部での洪水が多発しています。河南省は今年、度々洪水に見舞われています。
☆電力不足は、長期にわたる見込み。禁じられている北朝鮮からも石炭輸入。
オーストラリアからも、頭を下げて石炭購入。但し。価格は上昇、量も雀の涙程。
☆歌、映画、学習等々全て共産党によって許可されたものしか許されず、そして今度は報道機関も党の規制の対象になりました。
すべて、共産等の指導に基づいて生きなさいということでしょう。
自由も無く、娯楽さえ禁じられ、外国に出ることも出来ず、人々は何を楽しみに生きていくのでしょう。
☆中国の経済はかなり厳しい状況にあり、日本にすり寄ってくる可能性が高いです。
天安門事件後の様に、日本が手を差し伸べ、国際社会から非難されないよう、肝に銘
じておくべきです。尖閣諸島の防備を強化し、厳しく対応しなければなりません。
中国、民間企業の＃報道事業禁止案を公表❕
中国政府は8日、民間企業が報道事業を手掛けることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースのを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継などの業務を手掛けることも許さない。ネット世論の統制を強化することで共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。
中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリスト」の案で、民間企業が報道などを手掛けることを認めない内容を盛り込んだ。14日まで意見を募集し、リストを最終決定する。
公表された案によると、民間企業に新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどの取材や編集を行うことを認めない。政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどのほか、世論を導く実況中継も手掛けることも許さない。
日頃の行動は監視カメラで監視され、言いたいことも言えない！
自由という言葉が死後になる様な、超管理社会を目指しているのでしょう！
