#二階自民党幹事長疑惑#後援企業が和歌山のカジノ誘致候に隣接する土地購入

　此処に来て、やっと週刊文春が、二階幹事長の後援企業が和歌山のカジノ誘致候補地に隣接する土地３，０００坪を購入していたと報じました。
　これ迄にも二階幹事長の疑惑について取り沙汰されてきましたが、大手マスメディアで取り上げられることは有りませんでした。　
　過去の疑惑については、Ｙｕｅｔｕｂｅに動画がアップされています。


　二階幹事長の過去の疑惑についての動画

―過去のブログー

　今年秋に行われる米国の大統領選挙の最大の焦点は、中国との関係です。 トランプ大統領が勝利すれば中国への対応は今まで通り対決姿勢を取り続けるでしょうが、バイデン民主党候補が勝つようなことがあれば、クリントン、オバマ政権時代と同様中国と協調路線を執る方向に舵を切るでしょう。 バイデン候補は選挙期間中は中国との対決姿勢を強調していますが、オバマ元大統領時代の副大統領ですからそんな簡単に当時の政策を変える事など出来ないでしょう。 

　日本も政権内部、自民党内で親米派と親中派が対決姿勢を強めています｡
そもそも、自由と民主主義を党是とする政党に属しながら、一党独裁国家と友好関係を続け、日中友好協会に今なお多くの自民党員が加入しているのは全く解せない話です。
　　最近になって、石破議員まで、習主席来日推進派に鞍替えしたようですね。二階自民幹事長と対日政商の関係を報じた動画をご覧になって頂けば、その理由の一端をご理解頂けると思います。

https://www.youtube.com/watch?v=FyKH96Rd2eo&t=27s

　

中国で武漢ウイルスが発生した事が報じられた際、二階幹事長と小池東京都知事は防禦服とマスクを間髪を入れず中国に送ってしまいました。 彼らが執った行動は結果的に、自国民をないがしろにしてまで中国に諂ったことで、国民への裏切り行為でもありました。 その後は、日本ではマスクが高騰し入手も困難になりました。病院では防禦服が不足し医療関係者の方々は大変な思いをされました。

　中共が残忍で非道な手段でチベット、ウイグル、内モンゴルを弾圧し、香港をも、英国との約束を反故にして一国一制度にしてしまいました。

　自由と民主を標榜する若者たちを中心としたデモを制圧の警察の行動は目を覆いたくなるほど暴力的です。日本でどの程度まで報道されているか分かりませんが、酷いものです。
　ウイグル、チベット、内モンゴルでは母国語さえ使えず、教育は中国語で行われます。言葉、宗教、文化を消され、常に中共の指示に従うことを強要されているのです。まさに、民族浄化ともいえる行動をしているのです。
　中共が制定した国家安全維持法は、国家の転覆を図ったり、外国人と協力して中共を貶める行為をしたといった類の事をしたと中共が認定すれば逮捕されるという事です。しかも、外国人まで適用すると言っているのです。
　この様なものは法律のと言える代物ではありません。中共の自分勝手な理屈を文書にして、他国にも押しつけたもので、主権国家であれば、決して認められるものではありません。
　独裁国家は司法、行政、立法3権は全て共産党の配下です。
言いがかりをつけられて捕まったら最後、如何にも出来ません。

　さすがに米国、英国は腹に据えかねたのでしょう、即、対抗処置を発表しました。
既に、オーストラリア、カナダは明確に中国離れしましたし、多くの国が追随するでしょう。
一方日本では、親中派、媚中派議員が多く、相変わらず明確な態度を示していません。