＃反生体臓器の摘出＃世界サミット開催
欧州、米国、アジアの5つの非政府組織（NGO）が共同で主催する「生体臓器の摘出とその防止に関する世界サミット（以下、「生体臓器摘出対策世界サミット）」が9月中旬に開幕し、19カ国から35名の専門家が参加する。サミットでは、中国共産党（以下、中共）による臓器狩りの残虐行為が人類に与える影響について議論・分析し、それに対抗・予防するための具体的な方法を提案する。
詳細は下記URLをご覧下さい
「反生体臓器摘出世界サミット」9月中旬に開催 - YouTube
しかしながら、日本は先の国会で、中国の人権侵害非難決議を見送りました。
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7月1日、中共は創建100年を迎えたことを大々的に宣伝しましたが、海外の政治家やメディアは再び中共の人権侵害問題を非難しました。
マイク・ポンペオ前米国務長官は「1世紀にわたる中共の殺戮を非難し、中共ほど多くの人を殺している政党はない」と述べたと報じられています。
一方、日本の政治家は、公明党山口那津男代表が創建１００年を迎えた中国共産党に「一つの政党で１００年を迎えること自体、なかなかないことだ。なお一層、世界の平和と発展、安定のために力を尽くしていただきたい」と祝辞を述べ、自民党も二階俊博幹事長の名義で祝電を送った事や、河野洋平元衆院議長、立憲民主党や、同党の小沢一郎衆院議員等もメッセージを送った事が明らかになっています。
先の国会では、与野党が合意していた中国の人権侵害に関する議決を二階幹事長、公明党主導のもとで採択すら出来ませんでした。
菅首相がG7で各国と足並みをそろえ中国の人権問題非難に同調し、国会でも与野党合意したにもかかわらず、自民党総裁の意向、国会を無視した二階氏、公明党の身勝手な行為は国民に対する裏切り行為でもあります。
早速、フランス当局は中国・新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり「ユニクロ」のフランス法人など4社の捜査を始めたと伝えられています。
政界の人権問題に関する鈍感さが、財界にも感染し、迅速な対応が取れない事例でしょう。
前回ブログ
中国で行われている、生体間臓器移植と言う信じがたい実態を話される方が増えてきました。
身の毛もよだつ酷いことが中国で行われています。
当初は突然投獄をされ死刑判決を受けた法輪功信者が犠牲になりましたが、今は新疆ウイグルで死刑判決を受けたウイグル人に対しても行われています。
この件は、米国がクリントン、オバマ民主党政権当時、中国の人権問題に口を挟まなくなった時期と重なります。
今、トランプ大統領が中国の人権問題を激しく非難しています。
習主席の国賓来日は、延期されるようですが、政治家の皆さんがこの件を知っているにも拘らず来日の調整をしていたとすれば余りにも国民を愚弄した話です。
もし、知らなかったのであれば政財管界に身を置く方は今からでも一度はこの問題に向き合うべきです。
5月18日ブログ 中国人権問題
国連は2020年4月に各国の人権状況、宗教、言論の自由などの問題について調査、報告する人権調査官の審査及び選定に影響を持つ国連人権理事会、諮問グループ地域代表に中国を選出しました。
その結果、中国は17人の国連人権調査官を選択す上で中心的な役割を果たすことになります。
何とも皮肉な話です。数々の人権問題が指摘されている中国が、その問題を調査、報告する調査官を選択する一定の権限を握ったという事です。米国は2018年に国連人権理事会を脱退しましたが、その際、ヘイリー米国国連大使は、理事会を「人権侵害をかばう、政治的偏見の巣窟」と例えています。
この事は、チベット、ウイグル、香港の民主派、臓器収奪、法輪功迫害問題等多くの問題を抱える中国に対する問責の声を抑制し、中国の立場をかばう姿勢を理事会内で拡大させる懸念があります。
特に中国国内で行われる臓器移植の手術はここ数年で激増しており多くの問題を抱えています。
詳しくは、youtubeで「臓器移植、動かぬ証拠」等をご覧になればその実態を知る事が出来ます。
5月26日ブログ 習主席来日
この政権は人の痛みにあまりにも鈍感なのでは無いでしょうか。人の口、鼻に直接つけるマスクを得体のしれない企業に発注したかと思えば、交付金支給に至る過程での横柄な言動等々挙げたらきりが有りません。
更には、東京高検黒川検事長への甘い対応など連日賑わせていますが、その裏で着々と習主席の国賓としての訪日の準備が進められています。
この件は、前述の国内問題と異なり国際的にも、日本の将来を決めかねない重要事項です。
生体間臓器移植、ウイグル、チベット、内モンゴル、香港での人権抑圧、武漢ウイルスの隠ぺい等を行う非道な独裁国中国の習主席を国賓として招き、天皇陛下の謁見を賜るのでしょうか。
真の日本人であれば、このような事、思いも及ばないことでしょう。
国連は2020年4月に各国の人権状況、宗教、言論の自由などの問題について調査、報告する人権調査官の審査及び選定に影響を持つ国連人権理事会、諮問グループ地域代表に中国を選出しました。
その結果、中国は17人の国連人権調査官を選択す上で中心的な役割を果たすことになります。
