岸田首相＃科学技術立国の実現❕＃研究開発に大胆に投資❕
岸田首相：私の経済政策について申し上げてさせていただきます。
私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。成長と分配の好循環と、コロナ後の新しい社会の開拓、これがコンセプトです。
成長は引き続き極めて重要な政策テーマです。しかし、成長だけでその果実がしっかりと分配されなければ、消費や需要は盛り上がらず、次の成長も望めません。分配なくして次の成長はなしです。私は、成長と分配の好循環を実現し、国民が豊かに生活できる経済を作り上げていきます。また、新型コロナというピンチをチャンスに変え、希望のある未来を切り開いていくことが重要です。なかなか進まなかったデジタル化の加速など、新型コロナは社会変革の芽ももたらしました。この芽を大きく育て、コロナ後の新しい社会の開拓を実現していきます。そのために、新しい資本主義実現会議を立ち上げ、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定し、具体的な政策を作り上げていきます。
新しい資本主義を実現していく車の両輪は、成長戦略と分配戦略です。成長戦略の第１は、科学技術立国の実現です。科学技術とイノベーションを政策の中心に据え、グリーン、人工知能、量子、バイオなど先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行います。
第２に、デジタル田園都市国家構想です。地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めます。
第３は、経済安全保障です。新たに設けた担当大臣の下、戦略技術や物資の確保、技術流出の防止に向けた取組を進め、自立的な経済構造を実現していきます。
第４は、人生１００年時代の不安解消です。働き方に中立的な社会保障や税制を整備し、勤労者皆保険の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、分配戦略です。分配戦略の第１は、働く人への分配機能の強化です。企業で働く人や下請企業に対して成長の果実、しっかり分配されるよう、環境の整備を進めてまいります。
第２に、中間層の拡大、そして少子化政策です。中間層の所得拡大に向け、国による分配機能を強化いたします。
第３に、公的価格の在り方の抜本的な見直しです。医師、看護師、介護士、さらには幼稚園教諭、保育士、こうした方々など社会の基盤を支える現場で働く方々の所得向上に向け、公的価格の在り方の抜本的見直しを行います。
第４の柱は、財政の単年度主義の弊害是正です。科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備などの国家的な課題に計画的に取り組んでまいります。
外交・安全保障は第３の重点政策です。日米同盟を基軸にし、世界の我が国への信頼の下、３つの覚悟を持って、毅然（きぜん）とした外交・安全保障を展開してまいります。
第１に、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的な価値を守り抜く覚悟です。同盟国、同志国と連携し、自由で開かれたインド太平洋を強力に推進してまいります。
第２に、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟です。我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守るために、ミサイル防衛能力を含む、防衛力や海上保安能力の強化に取り組んでまいります。
拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、総力を挙げて取り組みます。私自身、条件を付けずに、金正恩（キムジョンウン）委員長と直接向き合う覚悟です。
第３に、地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟です。被爆地広島出身の総理大臣として、核兵器のない世界に向けて全力を尽くしてまいります。また、地球温暖化対策の推進や、信頼性ある自由なデータ流通、ＤＦＦＴなど、新たなルールづくりに向けて世界をリードしていきます。
今、申し上げた以外にも、我が国においてはデジタル技術を活用した個別教育の推進、農林水産業の成長産業化、地域に寄り添った多様で豊かな農林水産業の構築、災害に強い地域づくり、観光立国の実現など課題が山積をしています。また、東北の復興なくして、日本の再生はありません。この強い思いの下で、東日本大震災の被災地、中でも福島の復興再生に全力を注いでまいります。
私の内閣は新時代を共に創（つく）る、「新時代共創内閣」です。新しい時代を皆さんと共に創ってまいります。
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全くその通りです。観光立国など日本のやることではなかった。期待しています。
是非、日本の技術、技能を支えてきた中小企業を支え、外国企業による搾取、買収から中小企業を守る手立てを講じるべきです
#中国＃恒大集団#株式売買停止＃クロスデフォルト懸念❕
中国恒大の株式売買停止、「重大な取引に関する情報」待ち
中国の不動産開発大手、中国恒大集団と傘下の不動産管理部門である恒大物業の株式が４日、上場先の香港市場で取引が停止された。
中国の金融ニュースプラットフォーム、財聯が関係者を引用して報じたところによると、合生創展集団が恒大物業の株式51％を取得する計画。関係者の名前は明示していない。財聯は報道をその後更新し、恒大物業を400億香港ドル（約5700億円）超と評価する取引になると伝えた。合生創展の株式も売買停止となっている。「中国恒大の株式は「重大な取引に関する内部情報」の公表まで取引が停止されている。香港取引所への届け出で明らかにした。
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いよいよクロスデフォルトか⁉
債務者の借り入れの一つが満期になっても返済されず、デフォルト（債務不履行：債務者が正当な事由がないにもかかわらず債務の本旨に従った履行を行わないこと）となった場合、債務者が抱える残りのすべての借り入れについても返済期日が到来していないにもかかわらずデフォルトになったものと見なされ、債権者は債務者に返済を要求できるという ...
卑劣＃橋本徹氏、日曜討論で高市早苗氏の靖国神社参拝に対する政治信条を歪曲して話す❕
橋本氏、甘利氏へのインタビューで唐突に高市氏の靖国神社参拝の政治信条について話を持ち出し、不在の高市氏の発言を歪曲して甘利氏に話し、意見を求める。
橋本徹氏氏
「高市氏は、中国の日本企業はどんどん中国から移転しているから大丈夫」
「中国の取引なんて無くなったって、靖国に参拝に行くわよと言っていた」
高市早苗氏はその様な事は言っていません。
靖国神社参拝の話し中に、中国に進出した企業の話を持ち出したのは橋本氏本人です。
高市氏を貶めようとする意図が見え見えで、なんとも卑劣なやり方です！
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が２６日放送のフジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）に出演した時の、高市早苗氏とのやり取り。
橋下氏は高市氏に「しつこいですけど、靖国問題ですが、政治信条と国民の現実的利益で。総理が靖国参拝するとなると、中国が貿易や商取引に対して、まあ、ああでもない、こうでもないと言ってくる。その時に現実に中小企業の利益が害されるという時にあえて政治信条を貫いて（参拝に）行くのか？ 安倍（晋三）さんでも行けなかった状況でも行かれるのか？」と質問。
これに対して高市氏は「一人の日本人として信教の自由がございます。ただ内閣総理大臣という立場は重いと思っているんですが、世界のそういう風潮を変えたいです。アメリカにもしっかりと説明して。私だってアーリントン墓地に参拝してますよ。大阪だって大空襲受けたし、原子力爆弾だって落とされたし。そういう思いとは別に国家のために命を捧げた方にも敬意を表してますから」と返答
9月14日ブログ
＃高市氏＃橋下氏を論破❕ 靖国神社参拝について！正論：同盟国アメリカ、なんでアメリカが反対するのか理解できない❕
橋下徹
「天皇陛下が靖国神社に参拝できる環境を整えるのが総理大臣の仕事。具体的には戦犯を分祀するとかやってもらわないと。安倍さんは何もやらなかったんで」
高市早苗
「私が然るべき立場になったときには、同盟国アメリカ、なんでアメリカが反対するのか理解できないんですが、アメリカであったり中国であったりにこれは外交問題ではないんだと。国のために命を落とした人にお互い敬意を払いましょうと、その働きかけを一生懸命やりたいと思います」
フジ日曜報道：靖国参拝について
高市氏：国の為に命を捧げた方に敬意を表しあう事を当たり前にしたいんよ！
外交問題にしている事が問題❕
高市氏の正論に、外交問題化を言う橋下氏、しどろもどろ！
高市氏：日本のマスコミでは、まだ本末候補かも知れませんが「本命」と書いていただいて、ありがとうございます。中国の記者の方。
＃中国の＃三戦＃西側諸国への＃浸透工作の基盤❕
中国の三戦、西側諸国への浸透工作の基盤＝仏報告書
心理戦、世論戦、法律戦。これらの「三戦」は中国共産党が「戦わずして勝つ」ための重要な戦略となっている。心理戦は敵を萎縮させ、世論戦は大衆の心を形成し、法律戦は法体系を用いて敵の攻撃を抑止する活動だー。
この言葉は、仏国防省傘下のシンクタンク軍事学校戦略研究所（IRSEM）が最近発行した、中国共産党の世界的な影響工作を包括的に示した報告書に記されている。執筆者2人が2年あまりかけて50人以上の専門家に見解を聞き、数百の資料を元に作られた。その量は600ページ以上に及ぶ。
中国政府は国家や党組織など広範な影響工作のためのネットワークを構築してきた。IRSEMによると、中国の対外工作は2つの主要な目的がある。「中国の肯定的なイメージを作り上げ、海外の人々を誘惑し、服従させること」、そして「浸透し、強要すること」だ。
「浸透は、党の利益に反するいかなる行為も制圧し、対立する社会にゆっくりと潜入すること」 「強制は、懲罰的または強制的な外交を徐々に拡大し、党の利益を脅かす国家、組織、企業、個人に組織的な制裁政策を取ること」だと報告書は記述する。
詳しくは下記URLをご覧下さい。
日本の主流メディアの偏向報道ぶりを見ていると、すでに日本は中共の工作戦に平伏してしまったかのようです。
サイレントインベイジョンが既に進行しています。
北海道の土地をはじめ、水源地、基地周辺の土地が買い占められている現状を見れば明らかなのですが、新聞、TVは殆ど報じません。
関連ブログ
＃在日＃中国人１００万人突破！＃サイレントインベイジョン
武漢コロナウイルスに振り回されている間に、在日中国人が１００万人を超えたと、週刊ダイヤモンドが報じています。
尖閣諸島の挑発に振り回されている間に、水源地、自衛隊基地周辺、北海道をはじめとする土地はccpに爆買いされ、最近では、コロナウイルスによる規制強化で廃業に追い込まれた、飲食店、旅館なども彼らの手に落ちていると報じられています。
火器を使わず侵略するのが今流！
政財官はもとより、主要メディアは既に懐柔されてしまった様です。
尖閣諸島の標柱交換認めず❕政府、石垣市に上陸不許可❕
尖閣諸島（沖縄県）の住所地名（字名）を刻んだ標柱を同県石垣市が製作し、設置のため政府に上陸許可を申請していた問題で、政府が同市に、不許可とする決定を通知していたことが１日、分かった。
同市によると、通知は９月２８日付で、「総合的に勘案した結果、政府として上陸を認めないとの結論になった」としている。
詳しくは、下記URLをご覧下さい。
自国の領土に標柱の交換すら認めない政府❕
＃新サイバーセキュリティ戦略＃中ロ北の脅威を初明記❕
新サイバーセキュリティ戦略、中ロ北の脅威を初明記 中国は反発
政府は9月28日、新たな「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定し、今後3年間の目標や実施方針を示した。サイバー事案等に係る国際連携の強化、外交・安全保障におけるサイバー分野の優先度の向上などを図る。
この戦略では、中国、ロシア、北朝鮮をサイバー攻撃の脅威として初めて明記。これらの国々は、「国家の関与が疑われるものをはじめとする組織化・洗練化されたサイバー攻撃の脅威の増大がみられる」と指摘し、「全ての有効な手段と能力を活用し、断固たる対応をとる」と強調した。
詳しくは下記URLをご覧下さい。
日本の主流マスメディアはこの事を殆ど報じませんが、日本の脅威が中共、ロシア、
北朝鮮である事を明記する事により、より具体的な戦略を立てられるでしょう。
＃メッキが剝がれ＃自民党乗っ取りに失敗した河野太郎氏❕
河野太郎氏にこれほど多くの不都合な事実が表面化しているにもかかわらず、主流メディアは殆ど報じる事無く、総裁選終盤まで河野氏への自民党議員の支持が1位と主流マスメディアは伝えていました。
主流マスメディアの願望だったのでしょう❕
主流マスメディアの願望だったのでしょう❕
特に、河野一家が経営する日本端子の中国企業は太陽光パネルを製造しており、河野氏が脱原発を主張する背景となっています。更に、太陽光パネルがウイグル自治区で作られていることからウイグル人への人権問題も指摘されています。
河野太郎氏＃（党の）部会でギャーギャー言っているよりも副大臣、政務官チームを非公式に作ったらどうか」と述べた発言を撤回し、謝罪した❕
河野太郎氏＃（党の）部会でギャーギャー言っているよりも副大臣、政務官チームを非公式に作ったらどうか」と述べた発言を撤回し、謝罪した❕
自民党総裁選に出馬している河野太郎ワクチン担当相は２４日、政策立案をめぐり「（党の）部会でギャーギャー言っているよりも副大臣、政務官チームを非公式に作ったらどうか」と述べた発言を撤回し、謝罪した。「ギャーギャーというのは不適切で、取り消したい」と語った。
河野太郎氏は防衛相当時、ツイッターに韓半島（朝鮮半島）の地図が壁にかかっている執務室の写真を公開しました。
当時も訝しく感じていましたが、彼の一連の行動でその理由がわかります。
霞が関や防衛大学等でも積極的に外国と官僚や軍人の相互交流を行っている。
国際化の中で、お互いのことをよく知っている人間を増やすことは大切だ。
排外主義で世の中は良くならない。
外国人を批判して自らのうっ憤を晴らしている排外主義者の中には保守主義者を名乗っている者もいるが、そもそも保守主義とは国際協調を旨とする。
排外主義は保守主義とは相いれない。排外主義を唱える者は、決して保守主義者ではない。
河野太郎氏ブロブより
貴方が保守派でない事が、分かります。
河野太郎氏は靖国神社には参拝しませんけど、2018年外相の時に、韓国の国立ソウル顕忠院には参拝しました。顕忠院には朝鮮戦争の戦死者や歴代大統領、日本による植民地時代の独立運動家の墓地が有ります。
それで、中国外務省の女性報道官華春瑩氏とも親しいのですね！
