今日のヘッドライン#不動産会社の株、社債が急落＃周主席、岸田首相会談＃中国株上昇＃中国PMI予想以下＃炭鉱操業停止❕
今日のヘッドライン❕
☆恒大のデフォルト危機に端を発した不動産株が急落していますが、今後、金融機関へ の波及、地方政府の財政への更なる悪影響が懸念されています。
☆中国の経済はかなり厳しい状況にあり、日本にすり寄ってくる可能性が高いです。
天安門事件後の様に、日本が手を差し伸べ、国際社会から非難されないよう、肝に銘
じておくべきです。尖閣諸島の防備を強化し、厳しく対応しなければなりません。
☆動揺を抑えるためでは⁉
☆電力が供給されなければ、物を製造できませんから当然です。
☆電力不足は、長期にわたる見込み。禁じられている北朝鮮からも石炭輸入。
オーストラリアからも、頭を下げて石炭購入。但し。価格は上昇、量も雀の涙程。
#習近平国家主席＃岸田文雄首相と電話会談❕
習近平国家主席は10月8日、日本の岸田文雄首相と電話会談を行った。
習主席は、「中日は隣国であり、『仁に親しみ鄰に善くするは、国の宝なり』と言われる。中日間の友好協力関係を守り、発展させることは、両国と両国国民の根本的利益に合致し、アジアのみならず世界の平和と安定、繁栄にも資する。現在、中日関係にはチャンスと試練が併存している。中国は日本の新政権が両国のハイレベル交流の維持を重視していることを称賛し、日本側と対話・協力を強化し、歴史を鑑とし、未来に向かう精神に基づいて、新時代の要請に見合った中日関係の構築を後押しすることを望んでいる。来年は中日国交正常化50周年にあたる。双方が初心に立ち返り、向き合って進み、この重要な歴史の節目を共に迎え、両国関係の新たな発展の未来を切り開くことを希望する」と強調。
詳しくは下記URLをご覧下さい
http://j.people.com.cn/
中国は、恒大グループのデフォルトや多くの不動産会社がデフォルトの危機に瀕しています。又、地方政府の多くが多額の財政赤字を抱えており、バブル崩壊が危惧されています。
天安門事件後の日本の対応が、中共を復活させ、結果的に中共を覇権主義に向かわせた大きな要因になっています。其の事を肝に据えておくべきです。
＃米攻撃型原潜＃南シナ海で物体に衝突❕空も海も緊迫度が増す❕
米攻撃型原潜、南シナ海で物体に衝突し乗員負傷 自力で基地へ航行
米太平洋艦隊は7日、米海軍のシーウルフ級攻撃型原子力潜水艦「コネチカット」が2日午後、インド太平洋地域の公海で潜航中に「物体」に衝突したと発表した。複数の米軍関連メディアの報道によると、場所は南シナ海で、約10人の乗組員がケガを負ったという。潜水艦は自力で基地へと航行している。
米海軍は乗組員のケガについて「命に係わる」ものではないと発表した。潜水艦の原子力推進機関には損傷がなく、艦は「安全で安定した」状態だという。衝突した物体は明らかになっていない。
米軍の機関紙「星条旗新聞（Stars and Stripes）」の報道によると、潜水艦は自力でグアムの基地へと航行しており、近日中に到着する。米海軍は、潜水艦は支援を要請していないと公表した。
潜水艦が物体に衝突、米海軍は物体については言及していませんが、南シナ海、台湾ではいつ軍事衝突が起きてもおかしくない状況になっているのでは。
＃中国軍機149機が＃台湾ADIZに❕
中国軍機149機が台湾ADIZに 専門家「55万世帯に電力供給可能な燃料を消費」
中国当局が各地で電力の使用を制限しているなか、中国軍は4日までの4日間、延べ149機の軍機を派遣して台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入した。台湾専門家は、中国軍機が使った燃料は中国の55万世帯1日当たりの電力使用量を供給できると批判した。
中国軍機は、1日に38機、2日39機、3日16機と4日56機を出動させ、台湾ADIZに入った。
台湾の邱国正・国防部長（国防相）は5日、中国軍機が連日ADIZに進入したことは台湾国軍に「大きな圧力」を与えたと示したが、「国軍に戦備強化を促す力でもある」と強調した。
中国大陸政策を担当する大陸委員会の邱太三・主任委員は、中国軍の挑発行為は「国際平和条約に重大な違反を犯した」と非難した。同氏は、10月1日は中国共産党の政権樹立記念日であることを指摘し、「指導者らは中国国民に、軍事力と国力の増大を誇示したい狙いがあるのだろう」との見方を示した。
詳しくは、下記URLをご覧下さい
尖閣諸島への中共海警の領海侵犯と同様、中共による恫喝がエスカレートしています。
此れだけ頻繁に台湾ADIZに軍機が侵入を繰り返せば、何時、不測の事態が起きるもしれません。
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＃仏軍事研究所が＃中国の影響力報告書 ＃沖縄を＃標的❕
フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。
ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。
沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。
詳しくは下記URLをご覧下さい
仏軍事研究所に指摘されるまでもなく、沖縄は既にCCPのターゲット。
既にCＣＰが尖閣諸島を台湾攻撃前に侵略すると指摘されているにもかかわらず、
いまだに無意味な遺憾砲を放つだけ。中国国内の経済が破綻寸前にあり、危機は目の前に有ります。
