＃サイレントインベイジョン、既に＃侵略されている＃日本
土地利用規制法成立
安全保障上、重要な土地の買収対策となる土地利用規制法案が今国会で可決・成立した。
外国資本による土地買収問題は１０年以上前から問題視され、法制化は遅きに失した感が否めないが、国防上不可欠な法整備として前進といえる。
法案は防衛施設や海上保安庁の施設、原子力発電所などの重要インフラ施設周辺約１キロと国境離島の土地を「注視区域」として調査対象に設定。不適切利用には中止を勧告・命令でき、従わない場合などには懲役刑を含む罰則を科す。特に重要な施設や国境離島は「特別注視区域」とし、売買時に事前届け出を課す。
国境離島の長崎県・対馬で韓国資本が自衛隊基地周辺を含む島の土地を買収している実態を本紙が報じたのは平成２０年１０月だった。その後、北海道内でも航空自衛隊と民間が利用する新千歳空港近くの中国資本による買収や、水源地を含む大規模な山林買収が次々と明らかになった。
自民党は過去３度議員立法を模索したが頓挫した。この間、中国資本による買収の動きは全国へ拡大。政府の調査によると、防衛施設周辺地などの買収事案やその計画は、少なくとも７００件に及ぶ。
出所：産経
やっとの思いで土地利用規制法が成立しましたが、それでも反対する政党がいます。
既に、北海道の広大な土地は今も中共に買い漁られ、開発が進んでいます。
彼らは全国の水源地、自衛隊基地周辺、米軍施設周辺も買っています。
更には、京都の老舗旅館や都市の商業施設、高級マンションにまで手を伸ばしています。
此処迄、手をこまねいて見ていた歴代政権の責任は重いです。
制定された法律は不動産の売買は禁止していません。
規制された地域の届け出をすれば、後の判断は行政に委ねると言ったものです。
日本人は無論、中国の土地は一切買えません。何と不平等な事を放置してきたものです。
不動産ばかりでは有りません。更に中国人の定住化を促進するビザの発給迄緩和しています。
以前のブログ
せめて、土地位は売買を禁止するのが、最低限の議員の務めと思うのですが、
政治屋さんにとってはそうではない様です。
子供や孫の世代を考えれば当たり前の事なのですが、一向にこの問題が政界、財界、官界、マスコミに取り上げられません！
土地利用規制法成立までの経緯
多くの国々が、外国資本（Ｃ共）による土地買収禁止の動きを見せているのに、日本は規制すらしないようです。
そればかりか、ビザ取得の緩和をはかり、より多くの外国人を受け入れようとしています。
まるで、日本をＣ共をはじめとする外国にセールに出しているようなものです。
国会では長年にわたり、重箱の隅を突く様な議論に終始し、安全保障にかかわるような重要問題が俎上に載ることは久しくありません。
すでに、Ｃ共に懐柔されたマスメディアもこの様な重要問題をより上げることは殆どしません。
前回ブログ
やっと、菅政権が重い腰を上げて外資の土地規制に取り組む姿勢を見せ、微かな期待を持って注視していたのですが、案の定、公明党の反対で見送りを決めたようです。
最早、政局に振り回される菅売国親中政権には、政権にとって最も大切な国の安全を守る、国民の生命と健康と財産を守るといった気概さえないのでしょうね。
以前のブログ
政府は、中共が２０１０年に７月に制定した国防動員法を失念してしまったのでしょうか。
簡単に言ってしまうと、中共が一たん「有事」と認めれば、中国国内だけでなく、日本に滞在する中国人も中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」があると定められているのです。
政府は中共がこのような法律を定めたにもかかわらず、ビザ取得を緩和し、積極的に中国人を受け入れ、中共が北海道をはじめとして、全国の水源地や自衛隊施設周辺の土地を広範囲に買収しても手をこまねいて見ているのです。
しかも、菅首相は、官房長官当時公明党と協力してアイヌ新法を成立させました。
菅政権を親中売国政権と言わざるを得ない事情が此処にあります。
外国人の土地買収の調査は始めたようですが遅きに逸した感はいがめません。
